2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
今先生御披露いただいたように、やっとの思いで相談をした児童が、まずお母さんから聞かれる、で、お父さんが激高してまたそこに輪を掛けて聞く、担任の先生に聞かれて、生活指導の先生や養護の先生や指導主事ですとかね、校長も出てきて、これじゃ本当に参っちゃうし、だんだん記憶が変わっていっちゃう可能性もあります。
今先生御披露いただいたように、やっとの思いで相談をした児童が、まずお母さんから聞かれる、で、お父さんが激高してまたそこに輪を掛けて聞く、担任の先生に聞かれて、生活指導の先生や養護の先生や指導主事ですとかね、校長も出てきて、これじゃ本当に参っちゃうし、だんだん記憶が変わっていっちゃう可能性もあります。
今御指摘をいただきました学校健診を受けた児童生徒さんの場合でありますけれども、歯並びといったことで相談が必要という形で受診勧奨を受けられた場合、それで歯科医療機関を受診された場合には、まず、歯科医が異常の有無を確認するために必要な診断、検査、これらは保険診療として行われ、また、その中で、例えば歯並びが悪く磨き残しが多い部位、これに対して丁寧に歯磨きしましょうといった指導、こういったことも保険の中で生活指導等
ついて回るというか、行った行為自体はもう消せないんですけれども、それが記録として残って、例えば就職の際だとか、あるいはほかの場面、いろんな場面で活用できますよ、本人の同意があれば活用できますよ、こんなことをやっちゃったら、これは、先ほど、最初に聞いた、どんな情報が記録されますかといった際に、生活指導も含めていろんな記録が残ると。
つまり、先生というのは教科を教えるのが仕事、そして生徒の相談とかいろんな指導とか生活指導なんかをアドバイスするのはそのスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーというふうにかなりの分業が進んでいて、そして、欧米の場合は約半分が学校で働いている方の、こういう職種の方なんですよ。
これは、受け入れている以上は生活指導、教育機関としての責任を果たしてもらうというのは必要ですので、大学には要請していきたいと思いますが、一方、御指摘のように、関係省庁としっかり連携しつつ、大学等への現地調査の実施であったり自治体等への協力要請であったり、必要な対応を行いながらしっかりとした対応を行っていきたいと考えております。
授業だけじゃなくて、生活指導も給食の指導も家庭での指導も、それこそもう保護者とのやり取りも含めて全部やっているのが日本の教育で、だからこそ今の大変な状況が生まれているので、授業のこま数だけ比較して、欧米に比較して決して多くないじゃないかなんという、こんな議論はナンセンスだと思います。
法務省におきましては、刑務所出所後に帰住先がない者につきまして、民間が運営する更生保護施設や自立準備ホームに委託をし、宿泊や食事の供与のほか生活指導等を行っているところでございます。
このように、市内全ての小中学校を対象とし、一週間程度の宿泊体験活動を円滑に実施するための工夫の一つとして、教員の負担軽減や児童生徒の安全確保などを図ることなどを目的に、大学生などを生活指導員として配置をし、宿泊体験等においても教員のサポートを行う体制が構築されているものと承知をいたしております。
○萩生田国務大臣 具体的な寄宿舎のあり方については、設置者である自治体において児童生徒の障害の状態等や地域の特性なども踏まえ適切に判断されるべきものですが、文科省としては、寄宿舎における児童生徒の入居の状況を踏まえつつ、これら児童生徒の日常生活上の世話や生活指導がしっかりと行われることが重要と考えておりますので、寄宿舎指導員を含めた職員定数改善については、どの職種について、より手厚い教職員配置を行うことが
まず、平成三十年度診療報酬改定におきまして、小児患者に対する継続的な生活指導の実施、評価の対象に医療的ケア児を追加いたしました。また、その算定対象となる小児患者の通学する学校との情報共有、連携を必要に応じて行うことを要件に追加いたしました。 それで、今回でございますけれども、今年度の中医協におきましても、主治医から学校への情報提供を充実させていく必要があるとの御意見をいただいております。
確かに、協力雇用主の方々だけに任せるのではなく、保護司の皆さんと連携をとって、生活指導等についても行っていく必要があろうかと思っています。 そこで、先ほど中曽根委員も御質問されましたけれども、また公明党の質疑としても、この保護司の確保、この十年間で一千七百人減っているというふうに聞いております。また、先ほどの質問にあったとおり、六十五歳以上の方がほとんどを占めておる。
先ほど厚労省の方から御答弁ございましたように、近年、児相の一時保護所等におきまして、一定の学習時間の確保等、学習条件を向上させる取組が行われていることを踏まえまして、文科省におきましては平成二十七年の七月に通知を発出をいたしておりまして、一時保護所等と学校との間において児童生徒の生活指導や学習指導に関し十分な連携、協力が保たれている場合、校長の判断に基づいて、当該施設で相談、指導を受けた日数を指導要録上
もしそれがきちんと実施されていれば、一か月に一回、職場、受入れ機関を訪問して状況を把握する、あるいは実習生からそうした生活指導様々をきちんと受けているということがあれば、こうして大量に失踪者が出て、しかも最低賃金をもらっていない、労働時間が法律違反だというような実態は把握できて制止できるはずなんですよ。
ある弁護士は、二十四時間体制で生活指導をし、他の在院者の言動で自分自身の課題に気付く体験は刑務所にはできないのではないかという指摘もあります。 そこで、これらの処遇なんですが、少年の再犯防止にどのような効果があるのかというところについて、少年審判を受けた十八歳、十九歳の少年についての再犯率と、そして二十代の出所受刑者の再犯率、こちらについて教えていただきたいと思います。
見方によってはですけれども、日本のスクールカウンセラーよりも生徒指導、生活指導に近いような存在である。資格があって、エデュケーショナルカウンセラーという資格を持つようでございます。それから、位置づけとしては管理職。組織への介入、積極的に介入するというような立ち位置の常勤カウンセラーをアメリカでは置いているというようなことでございます。
児童福祉法では、日常生活の援助や生活指導などを主たる目的として子供たちを受け入れる児童自立生活援助事業がございまして、子供シェルターがこの事業の設備や職員配置等の要件を満たす場合には、職員の人件費や入所者の生活費等の運営費の補助を行っているところでございます。 この児童自立生活援助事業につきましては、これまで、人材確保などに資する観点から、財政面の支援の充実を図っております。
○柴山国務大臣 いじめなどの生活指導の諸課題に対応する知識、技能を身につけることは、全ての教員にとって私は必要なことであろうというように考えております。 教職課程においては、生徒指導の理論及び方法、教育相談の理論及び方法が必修となっております。これらの科目の中で、いじめに対する、児童生徒などの発達段階や発達課題に応じた教育相談の進め方などについて学ぶこととなっております。
例えば、私も高校の教師をしていましたが、中高の教員だと、生活指導連絡協議会等々がありまして、少年課や警察とさまざまな連携をしているので、困難があったとき、非常に相談しやすい環境にあります。しかし、小学校現場の場合は、警察といえば、交通課の警察官等々とのかかわりはありながらも、なかなか警察に相談するということは難しい、児童相談所を通してしか判断できない場合が多々ございます。
今この夜間中学が置かれている課題というか環境について幾つかあったんですけれども、一つは、外国人の生徒がふえてきているということから、こうした生徒への生活指導とか進路指導、ここがやはり大変重要なところに来ている。
○政府参考人（畝本直美君） 更生保護施設では、入所者の再犯や再非行を防止して社会復帰を促進するために、宿泊場所や食事の提供とともに、就職指導あるいは社会適応のために必要な生活指導を行っているところであります。
これも踏まえ、現在、刑事施設においては、窃盗の常習性が高い受刑者などを対象に、一般改善指導として窃盗防止プログラムを実施しているところでございますし、保護観察所におきましても、そういった治療を専門的に行う医療施設と連携した生活指導等を実施しているというところでございます。 引き続き、先ほどの計画に基づいて、対象者の問題性や特性に応じた支援、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
国におきましては、平成二十九年度からフォローアップ事業、すなわち退所者に対する生活指導や相談支援、薬物依存からの回復に向けたプログラム処遇の実施などの支援を開始したところでございます。引き続き、この更生保護施設からの退所者を社会内で孤立させないための取組に努めていく所存でございます。
この中でも、やはり介護をしている職員さんだけじゃなくて、例えば、生活指導員さんとか事務職員さんとか、その方々の処遇改善も一緒にできないと、なかなか処遇改善加算は限られているので使い勝手が悪いんだというそういう悩み、あるいは、介護職員以外の方々からの苦情もたくさん来ております。ですから、野党が提出した法案でも、そういう方々も賃上げの対象にしているわけなんです。
これら事業の成果としては、子供の貧困対策支援員の配置により、就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきておりますほか、子供の居場所の運営により、食事の提供や生活指導などを通じて生活のリズムが改善し、学校生活にも好影響が出ているという事例も見られるところでございます。 今後とも、沖縄県や市町村のほか、様々な立場の皆様と連携して沖縄の子供の貧困対策に取り組んでいきたいと存じます。